知的財産と聞いて、何を想像するでしょうか。
特許や商標は思い浮かぶけれども、自分の業務には関係ないと思っている方が多いかもしれません。
しかし、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、初めて知的財産の観点が入ったことにより、企業価値を向上させるため、知的財産への取り組みは必須事項になりました。
そうは言っても、何から取り組むべきか、わからないことが多いと思います。
そこで、私の知的財産に関する経験、様々な職種で得た経験、さらに経営に関する最新の知識も加えて、企業の成長戦略に貢献します。
目次
自己紹介&経歴紹介
H.Mと申します。詳細のプロフィールはこちらからも確認いただけます。
私は、大手化学メーカーで20年間勤務した後、独立し、弁理士事務所を経営しています。
化学メーカーでは、工場の開発部門、欧州の営業部門、欧州工場の品質保証部門、本社の環境安全部門、本社の知的財産部門と、様々な職種を経験しました。
私の強みは、知的財産の専門家、弁理士であることに加えて、異なる職種を多く経験したため、様々な立場で働く人の気持ちがわかることです。
クライアントの立場になって、疑問点を一つ一つわかりやすく説明すると共に、企業が成長するために何が必要かを常に考えてアドバイスを行っています。
今までの業績や実績
化学メーカーの知的財産部門において、先行技術調査、明細書作成、中間処理、契約書チェック、特許ライセンス・売却など多くの業務を経験しました。
特に印象に残っていることは、米国企業と特許ライセンスの厳しい交渉を行い、自社が満足する結果に導けたことです。
現在経営している弁理士事務所では、コンサルティング、セミナー開催などが主な業務です。
また、(一社)日本経営管理協会の認定資格である「M&Aスペシャリスト」を活かして、製造業・IT企業のM&A支援も行っています。
SATPROで何をお伝えできるか
ここからは、SAT PROで私が提供できる内容についていくつかご紹介いたします。
メニュー①:知的財産部門の業務を把握し、かつ、経営への貢献を考えるセミナー
知的財産部門の業務は、専門性が高いものが多く、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。
その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業にも関わる業務については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。
そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、企業の収益力向上に繋がることを目標とします。
本セミナーは、知的財産部門のみならず、経営管理、法務、研究開発などの部門にも役立ちます。
メニュー②:知的財産関連契約の知識を習得するセミナー
近年、企業や研究機関において、知的財産に関する契約は、ますます重要性を増しています。
しかし、すべての契約チェックに同じように時間をかけることは担当者の労力を無駄に費やし非効率となってしまいます。
そこで、本セミナーでは、知的財産に関する契約の一般的な注意事項を述べた後で、「秘密保持契約書」、「共同研究開発契約書」、「共同出願契約書」、「ライセンス契約書」に関して、ビジネスの観点から重要な項目について、ポイントを絞って解説します。
本セミナーは、契約業務に直接携わっていない方にも、契約の重要性を知る上で有意義なものとなっています。
メニュー③:企業や研究機関の要望に応じたコンサルティング
企業や研究機関において、知的財産に関する課題や悩みは様々だと思います。
また、組織によっては、知的財産業務に対して、限られた人財で対応せざるを得ないことも多いと思います。
そこで、私の知識・経験を総動員して、下記のようなコンサルティングを行うことが可能です。
例1:製造業・IT企業のM&A支援
製造業・IT企業など、技術系企業のM&Aにおいて、最も難しいのは、マッチング(相手先企業を見つけること)です。売手・買手いずれも立場でも、自社の技術と親和性のある企業を探すことは困難を極めます。
そこで、特許情報を活用したマッチング支援のご提案ができます。
企業が特許出願を行っている事実は、その技術に対して力を入れていることの証でもあるため、マッチングの有用な手掛かりになります。
例2:経営に資する知的財産支援
コーポレートガバナンス・コードに知的財産の観点が入ったことから、知的財産がどのように企業の成長戦略に貢献しているのかを、投資家や金融機関に説明することが求められる時代になりました。
私が、NPO法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの正会員であり、かつ、「独立社外役員のためのガバナンス・トレーニング・プログラム」を修了したことから得た知識も踏まえて、経営に資する知的財産の支援を行います。
例3:研究開発部門の知的財産啓発
研究開発部門には、発明がなかなか生まれない、発明者の数が増えない、知的財産部門との連携がうまくいっていないなどの悩みがあります。
そこで、これらの課題を解決するために、事例を交えたグループワークを行い、発明者の知的財産に対する意識を高め、かつ、研究開発部門を活性化します。
例4:規程類の整備
知的財産部門では、職務発明規程、商標管理規程、ノウハウ管理規程など、様々な規程が存在します。
企業によっては、規程を整備してから時間が経過し、現在の知的財産戦略にそぐわないものになっていることも珍しくありません。
そこで、企業の知的財産戦略をお聞きした上で、各企業に必要となる規程の整備を支援します。
例5:中小企業の知的財産(経営)コンサルティング
中小企業においては、経営資源に限りがあることから、知的財産の専門人財を配置することが難しく、社長自らが知的財産戦略を考えざるを得ないことも多くあります。
しかし、大企業との取引において、契約を締結しないまま進めたり、契約を締結しても中小企業に不利な内容になったりと、後になって問題が発生することもあります。
そこで、知的財産のみならず、日常の業務を見直すことで、中小企業の経営改善の支援を行います。